特定技能・エンジニア

富士産業株式会社は、出入国管理庁に 登録支援機関 として正式登録されました。

特定技能1号外国人に対する支援内容(要点を抜粋、詳細は運用要領を参照)


  • 雇用契約や日本で行える活動内容など、事前ガイダンス提供
    (在留資格申請前。対面/テレビ電話/Skype等で本人確認が必要なため、郵送やメールのみは不可。外国人が十分理解できる言語により、例えば3時間程度)
  • 出入国時に空港などへの送迎
    (出国時は保安検査場の前まで同行、入場の確認が必要)
  • 住宅確保の支援
    (保証人の確保、1人当たり7.5平方メートル以上の居室面積)
  • 生活に必要な契約の支援
    (金融機関の口座開設、ライフラインや携帯電話の契約など)
  • 生活オリエンテーションの実施
    (生活一般、行政手続き、相談・苦情の連絡先、外国人の対応が可能な医療機関、防災・防犯・急病など緊急時対応、出入国・労働法令違反など法的保護。少なくとも8時間以上行い、確認書に署名が必要。ポータルサイトやガイドブックに参考情報掲載)
  • 日本語を学習する機会の提供
    (日本語教室/自主学習教材/Eラーニング講座の情報提供など)
  • 相談・苦情に対して遅滞なく適切に対応
    (外国人が十分理解できる言語により、平日のうち3日以上、土・日のうち1日以上、相談しやすい就業時間外などにも対応できる体制が必要。対応は相談記録書に記録する。行政機関へ相談や通報した場合は、支援実施状況の届出書に記載)
  • 日本人との交流の促進支援
    (必要に応じ、地域住民との交流や地域の行事、自治会等の案内や参加手続きの補助)
  • 非自発的離職時の転職支援
    (次の受入れ機関の情報提供、ハローワークや職業紹介事業者等の案内、推薦状の作成など。求職活動のための有給休暇付与、離職時に必要な行政手続きの情報提供は義務)
  • 外国人及びその監督をする立場にある者と定期的に面談
    (当該外国人が十分理解できる言語により、3ヶ月に1回以上の実施。定期面談報告書を作成)
  • 労働関連法令違反時に行政機関へ通報

 以上の外国人に対する支援を行わなければなりません。当社はエンジニア、技術者紹介実績によりすでにこうした外国人の生活相談や支援を数多くこなし得ている実績があります。加えて、VISA申請に長けて敏速に行動する行政書士との連携で安心して仕事に集中していただいております。